税務調査には「任意調査」と「強制調査」があります。悪質性が高いと判断される夜逃げや証拠隠滅などを防ぐ目的で強制的に調査される強制調査の際には事前通知は行われません。任意調査は脱税の疑いがない多くの法人・個人が対象の税務調査です。事前に通知を受けてから実地調査へと進みます。

任意調査はいつ、どの事業者が対象となってもおかしくありません。開業や起業をして3年以上が経過している、過去の税務調査で指摘を受けているなど理由は様々です。中には10年以上税務調査が来ない場合もあります。

調査官(税務署職員)には「質問検査権」が認められており、正当な理由なく拒否できません。従って帳簿書類の提示などの要求に応じない場合には罰則があります。しかし、病気や怪我などやむを得ない事情がある場合には税務調査の日程を変更することは可能となります。