直近年度と比べて売上や利益が大きく変動している事業者は調査対象になりやすい傾向があります。利益が大幅増加もしくは減少している場合は要注意です。

利益や売上が大きい事業者ほど多くの税金を納めています。申告内容に誤りがあると、納めるべき税額が大きく変動するため、税務署としては目を付けているでしょう。

過去に申告漏れなどの指摘を受けていると、税務署から申告内容に不正や誤りがないか？と疑われやすくなります。過去の指摘部分を再度遵守しているか確認する事もあり、税務調査対象になりやすいと言えるでしょう。

個人事業主に多いのが税務申告を行っていない方。申告しなければ気づかれないと考えるのは非常に危険です。取引先に税務調査が入れば自身との取引金額が明らかになり、税務署から申告漏れを疑われます。

調査対象者には申告内容に不審な箇所がある事が多いです。例えば、売上に対して経費が多すぎるといったケースが多い。おかしな点があると確認する必要があり、税務調査対象に入る可能性が上がります。

風俗業務や飲食業務といった業種での不正発見の割合が高いと国税庁の「実地調査の状況」より明らかになっています。当てはまる業種においては、税務調査対象となる確率が高いと言えるでしょう。

建設業では建築物やビル等の着工から完成まで長期にわたる工事も珍しくありません。工事の進行に応じて当期に計上する額を見積もる必要があります。しかし、この計上時期が本来とは異なって前倒し、もしくは後ろ倒しとなっている「期ズレ」が発生しているケースが多いです。当期で計上するべき黒字の収益を来期に振り分けたり、来期以降に完成する予定の工事費用を黒字の今年度に繰り入れて利益を少なく見積もる等が税務調査で発覚すれば、追徴課税が発生する可能性があります。

給与と外注をどこで線引きしているかについても建設業の税務調査対象としてチェックされやすい部分となります。 個人事業主への外注費の支払いがある場合、税務調査官としては雇用と看做すのか外注費で問題ないのか精査する必要があります。例えば、雇用と認定された場合は社会保険料などの支払いが新たに発生する場合があります。外注費として計上していた方が消費税を差し引くことも可能となる為、人件費を意図的に外注費で計上していないか？という部分も税務調査で指摘されやすいです。状況によっては一概に給与もしくは外注費と言えない部分でもあるため、グレーな部分にはなりますが、国税庁に個人事業者と給与所得者の区分（消費税税法基本通達1-1-1）が掲載されている為、これを基に計上する必要があります。

経費計上している中に社長のプライベートの支出がないかということも建設業の税務調査でよく確認される事項です。例えば、事業に無関係のゴルフ代や飲み代などを交際費に落としている場合や、贈答品として交際費に落としたものを贈答せずに自分で使用している場合、本来事業に関係のないプライベートの支出を偽って会社の費用に落としている場合は要注意です。指摘された費用については役員賞与として認定されるために損金にならず、更に源泉徴収漏れにより新たに納付が発生します。事業の経費かプライベート費用か曖昧な場合もありますが、高額な費用に関しては本当に会社の費用に落としてよいものか？慎重に検討する必要があります。